1979-05-30 第87回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
中でも十七万戸に上る住宅、建築物の倒壊、破損と、七百四億円に上る中小企業関係の被害は大きな特徴でございまして、これらに対しまして激甚災害が指定され、災害住宅復興資金、被災中小企業者復興資金の確保等の措置が講ぜられてはまいりました。
中でも十七万戸に上る住宅、建築物の倒壊、破損と、七百四億円に上る中小企業関係の被害は大きな特徴でございまして、これらに対しまして激甚災害が指定され、災害住宅復興資金、被災中小企業者復興資金の確保等の措置が講ぜられてはまいりました。
○四柳説明員 お尋ねの個人の災害の救済につきましては、たび重なる災害ごとにこの委員会でいろいろ御質疑があり、それに対しまして現在の弔慰金の制度ですとか、あるいは援護資金の貸し付けですとか、あるいは住宅復興資金の貸し付けですとか、現行制度で対応しながらそれぞれの融資の条件等を改善してきた経緯をお答えしてまいりました。
第二点は、建設省関係でございますが、災害住宅復興資金の問題でございます。台風常襲地帯で低所得者の多い離島奄美大島に対して、貸付条件が内地並みということで非常に困っておられるようでございます。離島で、たとえば台風に抗するために鉄筋コンクリートの建物をつくるためにも、離島であるために坪単価が非常に上昇して、六百六十万では、台風に備えての鉄筋コンクリートで建設しようとすれば狭隘な建物しかつくれない。
県の説明では、生業維持の関係から被災者の大部分が災害住宅復興資金の融資を受けて被災前の土地に住宅を建設することを希望しているとのことでありました。なお、再度災害発生の危険性を考慮すれば、住民の完全な理解と合意を前提にして、より安全な場所に集団移転することを検討してみてはどうかとも考えられます。
この資金は、もともと災害による被災者個人を対象として貸し付けられるものであり、被災者の住宅復興資金として、国民的期待の大きいものであります。 個人に対する災害対策として、この貸付制度が適切かつ十分に活用されるように特段の配慮が講じられなければなりません。
私、千葉でありますが、去年も千葉県の房総半島の背中のほうで激甚災害がございまして、それぞれ御配慮をいただきましたけれども、住宅復興資金だけは金融公庫等では、なかなか一般のおつとめの方の住宅などと違いまして農家の住宅でありますので、これの基準が合わなくて困っておりました。それはいずれ御配慮をいただきたいと思います。
また係官を派遣いたしまして、住宅復興資金の融資についても指導をいたすよう措置を講じておりますとともに、今後も罹災者、地方公共団体等からの要望を待ちまして必要と認めましたときには、公営住宅の割り当ても行ないたい、また住宅金融公庫からの個人住宅特別貸し付けも行なう予定でおるようなわけでございますので、さしあたり、住宅の問題に緊急な措置を講ずることの必要性は武内委員と全く同感でございますから、そうした方針
そこで、八月三十一日という締め切りはどういう意味を持つのかよくわかりませんけれども、ともかく住宅復興資金というものについては、これでもうワクがなくなったから打ち切りだということはないということを、念のためにもう一度確認をしておきたいと思います。
かたがた、住宅金融公庫の災害住宅復興資金につきましても、これはワクが一応とってありますが、ワクで縛るわけでありませんので、足りませんければ予備の資金を算段、都合いたしまして、申し込みもあり、またそれが適格者である限りは融通をしていくことにいたしているわけでございます。
次に住宅金融公庫法による住宅復興資金の融資ワクの拡大とともに融資条件の向上をはかってもらいたい。それから日本住宅公団法による賃貸住宅、特定分譲住宅、厚生年金保険法による保険積立金の現金融資住宅、住宅金融公庫法による産業労務者用住宅のワクを飛躍的に拡大して、早くうちを建ててもらいたい。
これは、さっきも瀬戸山さんからお話がありましたが、今度相当大きく住宅復興資金なり何なりというものを出していただかなければならぬ。応急のものについては、先ほどお話がありました。何とかその辺で私どもはおさまるのじゃないかというふうに考えております。ただ問題は、百姓にしましても中小企業者にしましても、五坪のバラックでは商売になりません。どうしてもある程度最低のものでも作らなければならぬということになる。
そのほかに半壊が約千八百戸という状況でございまして、これに対しまする復興対策といたしましては、大臣が申されましたように、いわゆる公営住宅法による災害公営住宅の国庫補助事業としての建設と、それから住宅金融公庫によりまする住宅復興資金の融資というものがおもなものでございまするが、幸い公営住宅につきましては、現在これは内地分だけでございますが、約八百戸の保留がございまするので、今回の災害に伴う公営住宅の供給
第四五 利根川中流部河床しゆんせつ工事施行に関する請願（委員長報告） 第四六 災害復旧事業費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第四七 北海道準地方費道江差岩内線中一部開さく工事促進に関する請願（委員長報告） 第四八 夕張市清水沢、鹿島間道路開さく工事継続施行等に関する請願（委員長報告） 第四九 北上川右岸姉体築堤工事施行に関する請願（委員長報告） 第五〇 火災によるり災者に住宅復興資金融通
利根川築堤工事促進の陳情書（第一七四号 ） 三〇 高瀬川砂防工事施行の陳情書（第一七八号 ） 三一 戰災都市復興土地区画整理事業に関する陳 情書（第一八七号） 三二 河川総合開発促進の陳情書（第一八八号） 三三 災害復旧事業費全額国庫負担制度継続実施 及び拡張の陳情書（第一九二号） 三四 兵庫県のジエーン台風による災害復旧に関 する陳情書（第二〇三号） 三五 災害り災者に対する住宅復興資金並
第一七三号） 利根川築堤工事促進の陳情書 （第一七四号） 高瀬川砂防工事施行の陳情書 （第一七八号） 戰災都市復興土地区画整理事業に関する陳情書 （第一八七号） 河川総合品開発促進の陳情書 （ 第一八八号） 災害復旧事業費全額国庫負担制度継続実施及び 拡張の陳情書 （第一九三号） 兵庫県のジェーン台風による災害復旧に関する 陳情書（ 第二〇三号） 災害り災者に対する住宅復興資金並
もう一つは今次災害によるところの住宅復旧関係でありまするが、これは私が過去三年間にわたりまして、建設委員会を通じて非常に強く要望しておるのでありますが、本年度予算に対しては住宅復興資金、庶民住宅の建設資金というものは大幅に削られておるのみならず、唯一の道であるところの見返資金特別勘定から予定されておつた五十億ないし百億の建設資金もほとんど絶望視されておる現在でありますが、打ち続く台風の被害によりまして
三号） 三 河川の砂防並びに防災溜池工事実施の陳情 書 （第五号） 四 水害復旧対策事業促進の陳情書 （第一二号） 五 塩害地帯復旧費國庫補助の陳情書 （第一七号） 六 高津川砂防工事施行の陳情書 （第二七号） 七 今切川河口改良工事実施の陳情書 （第二八 号） 八 道路の建設整備に関する陳情書 （第三〇 号） 九 産業住宅復興資金融資
災害土木費国庫補助増額の陳情書 （第二号） 雪害地方における公共事業費増額の陳情書 （第三号） 河川の砂防並びに防災溜池工事実施の陳情書 （第五号） 水外復旧対策事業促進の陳情書 （第一二号） 塩害地帯復旧費国庫補助の陳情書 （第一七号） 高津川砂防工事施行の陳情書 （第二七号） 今切川河口改良工事実施の陳情書 （第二八号） 道路の建設整備に関する陳情書 （第三〇号） 産業住宅復興資金融資